経営力向上計画で資金調達する方法

法律の知識

経営力向上計画で資金調達する方法

長期安定政権の下で日経平均株価も順調に成長する中で、その原動力は個人消費と企業の設備投資です。

グローバル社会の中で諸外国に引けを取らない成長を続けるためには、法律や税制が企業の足かせではなく追い風となる必要があります。

企業の事業活動の追い風となり、設備投資を促進するのがアベノミクスの特徴ですが、なかでも経営力向上計画の認定による税優遇と資金調達支援は事業者にとって即効性のある政策です。

具体的には、企業は事業活動を通じて利益を出すのが目的ですが、利益があってもお金が続かなければ突然死してしまいます。

例えば多額の設備投資は、人手不足の中でオートメーション化や生産能力向上を通じて他社との競争力をアップしますが、全額が費用になるわけではなく減価償却を通じて複数年度で費用に計上するのが原則です。

ですが、それでは多額の投資をするとお金はないのに利益が残って、納税までが負担になってしまいます。

そこで、生産性向上のための設備投資については、経済産業省で事前に経営力向上計画の認定を受けることで、支出した年度で最大100%を費用処理することや、金融機関で有利な資金調達ができます。

その結果、設備投資は直接的な節税にもつながるし、資金は一般の事業資金と別枠で調達できるのがメリットですが、計画は事前承認を受ける必要があります。

計画の申請には、税理士など、経済産業大臣の認定を受けた経営革新等支援機関の助言を受けると効果的です。